研究所紹介

檀国大学校日本研究所は、21世紀のグローバル化時代をむかえた東アジア域内の交流と疎通、協力の重要性にともない、韓国発日本研究および韓中日比較・対照文化研究の統合的研究概念の定立と専門研究人力の養成、そして人文・社会科学を中心とした諸学問領域での学際的で体系的な日本研究を通じ、韓国での日本研究の発展の寄与にとどまらず、ひいては研究成果を世界に発信することで、大学教育の質的向上と韓国における日本研究の発展、韓国文化研究および政策樹立に寄与する目的で、学則5-4条をもとに2002年10月28日に設立された。



このような問題意義を基に、日本研究所では数年前から<韓・日人文学の交流と通>という研究所の核心アジェンダを各研究領域において具体化してきた。

   ア.日本研究および<韓・日人文学の交流と疎通>のための国内、国際学術大会の開催。
   イ.日本研究および<韓・日人文学の交流と疎通>のためのセミナーおよび講演会の開催。
   ウ.専門学術誌および叢書の刊行。
   エ.研究資料の収集および資料集の刊行。
   オ.国内外の大学の研究所および関連分野の研究機関との学術交流。
   カ.国内外の学術研究支援事業の研究課題の遂行。
   キ.公共機関および企業との交流協力体系の構築。
   ク.新進研究者に対する研究支援。
   ケ.一般人のための文化行事の開催。
   コ.その他、研究所の目的達成に必要な事業。


具体的には、

1)地域研究としての韓・日比較研究
外国と国際情勢に対する知識と情報の確保は、我々の生存と密接な関連がある。韓国と日本は歴史的に、政治、経済、文化、社会などすべての方面にわたり相互に密接な影響関係の中で発展してきたが、今後もこのような影響関係の持続性は有効であろう。日本研究は韓国の政治的な生存だけでなく経済的な利害関係の先占のためにも重要な課題である。このような観点で見ると「韓・日比較研究」の重要性はどんなに強調しても過言ではない。本研究所は「日本研究」さらに「韓・日比較研究」に関連する包括的な学術活動支援および専門家育成を推進するために設立された。

2)韓・日比較研究専門家育成および基礎研究
日本での韓国研究に比べ、韓国での日本研究の歴史は日が浅い。したがって、研究対象に対し客観的、実体的、総合的に接することができる専門的な人材が不十分であり、これは国内の日本研究が低迷している現実と直結する。今までの国内の日本研究では、研究対象に関する基礎資料の収集および分析は非常に不足していると評価できる。日本研究をより幅広く深化させるために、まず、優秀な研究人材の確保と基礎資料の収集、データーベース化などが重要である。このような問題を解決するために、本研究所では包括的で体系的な支援プロブラムを構想している。

3)領域別の韓・日比較研究
今までの韓国内の日本学研究は、各学問領域単位に細分化される傾向が著しい。このような傾向は学問間の相互交流が行き詰まる結果をもたらし、各学問の領域の研究成果がその他の領域にきちんと反映されないことは勿論のこと、学際間の統合的な研究にも支障をきたしている状況である。これを解決するためには、あらゆる領域の情報を相互共有できる共同の窓口が必要であり、諸領域の専門家が一か所に集まって学問を討論できる学際間の研究の場が必要である。よって、本研究所は領域別の研究統合に関連する多様な学術活動支援を遂行する。

4)韓・日比較研究のための拠点研究所
日本学は、日本の言語、文学、文化、歴史、政治、経済などの人文社会科学諸般を研究しなければならない。しかし、既存の研究は人文学の領域では日本語と文学中心の研究、また、社会科学の領域では韓・日関係の分野に関連する歴史、政治、経済中心の研究に重点をおいてきた。
「ソフトパワー」の重要性が台頭している現時点で、地域研究としての韓国内の日本文化研究を顧みる時、事態は深刻である。従来、国内の日本文化研究の大部分は日本人あるいは西洋人による日本研究を翻訳・紹介したものであり、我々の視点で彼らの文化の本質を客観化し接近しようとする具体的、体系的、総合的な努力は極めて初歩的なものだといえよう。また、韓・日比較研究の枠を堅持する専門家を発掘して育成し、彼らの各種学術活動を支援する専門研究機関さえ皆無なのが現状である。本研究所はこのような事態の深刻性を痛感し、韓国内の韓・日比較研究の拠点となることによって日本文化研究の発展と活性化を図ることを当面の中心課題とする。

5)韓国学研究および政策樹立への寄与
日本研究の国内最高拠点研究所としての本研究所が構築した研究の基礎および成果は、純粋学問の領域で占める重要な学術的価値のみならず、究極的には韓国文化研究および政策樹立にも寄与するところが大きい。具体的、体系的、総合的な日本文化研究を通じ、本研究所が韓国文化研究および政策樹立に寄与している点は次の通りである。

6)研究課題の遂行
現在日本研究所では、鄭灐所長を研究責任者として、2014年9月から2016年8月までの3年間にわたり、韓国研究財団が支援する基礎研究支援事業と人文社会分野の一般共同研究支援事業を遂行中である。周知の通り、韓国研究財団は、あらゆる学問分野研究活動への均衡のとれた支援と、国家戦略技術の分野に対する集中支援を通した国家の基礎研究支援・管理体系の先進化を目的に樹立された準政府機関で、個人と集団研究などの多様な学術研究支援事業を施行している。そのなかでも基礎研究支援事業と一般共同研究支援事業は、人文社会研究分野では最も大規模な集団研究支援事業である。課題選定においては研究内容の独創性ならびに今後の関連分野における波及的な効果など、多様かつ総合的な審査を通過すべきことはいうまでもなく、何よりも研究を遂行する拠点研究所の力量と実績、研究を直接遂行する研究責任者および共同研究員たちの研究遂行能力などについて厳格な審査が行われる。そのような意味で、本研究所が他のライバル研究所に比べて明らかに優位にあることが立証されたことになる。

7)専門学術誌『日本学研究』の刊行
本研究所では学術研究財団登載誌学術誌『日本学研究』を年に3回刊行している。国内日本学関連の大学付設研究所のなかで登載学術誌(KCI)を発刊するところはそれほど多くないが、本研究所はそのなかの一つである。2015年現在、雑誌は47輯まで発刊された。また、学術研究叢書と翻訳叢書を発刊して関連研究の最先端の成果を国内外に発信している。



  沿革

   2014. 11 中国浙江工商大学東アジア研究院と交流協定締結。
   2011. 10 中国大連大学日本言語文化研究センターと交流協定締結。
   2011. 08 中国延辺大学日本学研究所と交流協定締結。
   2011. 06 慶熙大學校比較文化研究所と人文韓国(HK)事業研究 / 事業交流に関する協定締結。
   2008. 09 日本福岡大学東アジア日本語教育・日本文化研究学会と学術交流協定締結。
   2008. 08 国民大学校日本学研究所と学術交流協定締結。
   2008. 06 慶熙大学校非暴力研究所と学術交流協定締結。
   2008. 05 全南大学日本研究センターと学術交流協定締結。
   2008. 04 慶熙大学校比較文化研究所と学術交流協定締結。
   2008. 03 暻園大学校アジア文化研究所と学術交流協定締結。
   2007. 12
学会誌『日本学研究』学術振興財団登載候補誌2次継続評価通過。
学術振興財団登載誌に選定される。
   2007. 07 韓国外国語大学校日本研究所と学術交流協力締結。
   2007. 06 韓国日本思想史学会と学術交流協定締結。
   2006. 12 学会誌『日本学研究』学術振興財団登載候補誌1次継続評価通過。
   2005. 10 日本専修大学人文科学研究所と学術交流協定締結。
   2005. 03 檀国大学校東洋学研究所と学術交流協力締結。
   2004. 12 学会誌『日本学研究』が学術振興財団登載候補誌に選定される。
   2004. 03 <檀国大学付設研究所>に昇格。
   2002. 10 <檀国日本研究学会>を<檀国大学日本研究所>に組織改編。
   1998. 05
学会の名称を<日語日文研究会>から<檀国日本研究学会>に変更。
学会誌の名称を『日語日文研究』から『日本の言語と文学』に変更。
   1995. 12 <日語日文研究会>創立総会。





 
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